取扱業務

当事務所は、国内の法務を総合的に
取り扱う法律事務所です。
主な取扱業務の内容は
以下にご紹介するとおりです。

消費者被害
企業法務
債権回収
労働問題
不動産関係

交通事故
後見・相続
離婚・交際トラブル
債務整理
その他
一般民事・刑事事件

弁護士に依頼するメリット

先進的な金融商品に基づく被害は、商品性の理解自体が困難で、一般的には、責任の所在自体について判断がつかないことが少なくありません。また、詐欺や消費者被害については、手口が日々巧妙化しており、商品性はおろか、被害の実態すらつかめない場合も少なくありません。
このような事案で初動を誤れば、相手業者に有利な証拠を与えたり、有利な証拠を作る隙を与えることになるなどし、場合によっては思わぬ失権を招くおそれすらあります。

これらの事件を弁護士に依頼することによって、誤った初動で思わぬ失権を生じるリスクを低減し、むしろ依頼者様にとって有利な証拠の確保や資産隠しを予防する効果が期待できます。当事務所では、数多くの解決事例に基づき、ご相談いただいた初期段階から、事件の方針や回収可能性等を具体的にご提示し、依頼者様と意識の共通を図って事件を進めます。何かおかしいと感じることがあれば、お早めにご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

コンプライアンスの意識の高まりから、企業不祥事に適切に対応することが企業価値の維持に欠かせない時代となりました。万が一、その対応を誤ると、企業価値が低下するだけでなく、取締役ら役員の法的責任にも発展しかねません。また、滞留債権の増大は、金融機関から要注意先と評価されるおそれがある上、適切な回収措置を採らないと、従業員の意欲に影響を与えたり、取引先との癒着や馴れ合いを容認する環境を醸成します。

法律上厳格な守秘義務を負っている弁護士がこれらの事件に介入することによって、企業不祥事の原因究明や非違行為者への責任追及を、適切、かつ、秘密裏に進めることができます。また、滞留債権の回収にあたっては、相手先に対する徹底した資産調査を経て、保全を図ってから回収手続に入るため、回収の確実性を高めることができます。
なお、当事務所では、経営者や従業員を対象とした各種セミナーなども受け付けております。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に債権回収を依頼する最大のメリットは、幅広い保全・回収手法にあります。
特に、当方は、債権回収会社で債権回収の最前線に立って業務にあたっていた経験があり、かつ、現在も同社の顧問弁護士として新たな債権回収手法を研究し、指導する立場にあるため、より幅広い保全・回収手法に精通しています。

当事務所にご相談いただいた際は、ご希望があれば、最初に相手先の簡易な資産調査を実施し、その結果に沿って回収手法等を提示した上で、依頼するか否かのご判断をしていただけます。もちろん、その際、合わせて、全手続を通じて予定される費用等につきましてもご説明し、ご納得いただいた上でご依頼いただける環境をご用意します。
回収可能性がないと諦めている相手でも、弁護士に相談することによって新たな打開策が見つかることも少なくありません。まずは、お気軽にご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

不動産関係のトラブルは、賃貸人と賃借人という関係であったり、ご近所同士であったり、比較的近い接触関係で起こることが多いトラブルです。
そのような場合に、当事者間で解決を目指した場合、かえって関係がこじれ、修復が困難になる場合も少なくありません。

当事務所では、不動産トラブルにおいては、特に上記の点に注意を払い、まずご本人様において交渉を継続するべきか、弁護士を早期に介入させるべきかを判断し、ご提案します。もし、前者の場合でも、弁護士として交渉手段や取得いただくべき証拠等についてきめ細かくアドバイスし、ご依頼者様の最大利益の実現に向けたサポートを行います。
もちろん、後者の場合、保全手続を含めた幅広い法的手段を用い、ご依頼者様の権利の早期の実現を目指します。

弁護士に依頼するメリット

交通事故はいつも突然に起こります。交通事故に遭ったこと、または起こしてしまっただけでも、大きなストレスを抱えているのに、更に、当事者や保険会社等との示談交渉を自分で行うとなれば、その負担は計り知れません。その上、個人で交渉に臨んだ場合、適切な損害賠償額などが分からないまま、相手方や保険会社に言われるままに示談に応じてしまうことも少なくなく、気付けば不利益な示談書を作成させられている場合も多く見られます。

交通事故が発生した場合、早期に弁護士に相談することで、今後の手続に対する不安や自ら示談交渉を行う負担を免れることはもとより、法的に適正な責任割合（過失割合）や損害賠償額を把握でき、適切妥当な水準での解決が実現できます。

弁護士に依頼するメリット

当事務所では、税理士・司法書士・不動産鑑定士など他の専門士業と密な連携をとっているため、相続税の申告や登記手続までトータルにサポートすることが可能です。
また、当事務所では、将来の親族間のトラブルを懸念し、遺言書を残しておきたいというご要望も多数いただきます。その場合、遺言者様のご自宅にお伺いするなどし、十分にお話をお伺いした上、様々なご要望に応じた遺言書の作成を実施しています。より円滑な遺言執行を実現するため、遺言執行者への就任にも対応しております。
遺言書がなく、かつ法定相続人が多数いる場合など複雑な相続においては、交渉や調停等を通じて、可能な限り早期の遺産分割を実現しています。
遺言書があっても、その内容が特定の相続人の遺留分（＝被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に法律上残される最低限の権利）を侵害するものであった場合、その回復についても対応しております。

弁護士に依頼するメリット

夫婦関係や交際関係のトラブルは、不満や不安があっても、「当事者同士の問題」と考え、外部専門家の助言や介入を受けるのが遅れがちです。しかし、その間「我慢」したことで、必要な証拠が散逸したり、調停や裁判で「黙認していた。」や「不満を漏らしていなかった。」などと主張されたりし、不利益を被ることも少なくありません。

弁護士に早期に相談することで、あなたの目指す解決に必要な証拠収集を適時に実施したり、時機を逃さず主張を行うことができ、より有利な進行が期待できます。また、そのことが、些末な事実や双方の人格攻撃に及ぶような主張の応酬を回避し、より円満な解決を導きやすくします。特に、離婚・破断後にも相手方に養育費や慰謝料等の支払義務が残り、または、面会交流への協力を求める場合などでは、円満な解決がそれらの実効性を高める要素ともなります。
夫婦関係・交際関係に不安や不満を感じたときには、まず無料相談を通じ、今後必要となり得る措置や対応について適切なアドバイスを求めておくことを強くお勧めします。

弁護士に依頼するメリット

借金の問題は、親しい友人や家族にも相談しづらく、また、周囲に知られず解決したいという要請の強い問題です。弁護士は、法律上守秘義務を負っており、友人や職場や家族に秘密裏に借金問題を解決することも可能です。

また、自ら借入をしたり、保証人になってしまった「負い目」から、請求に対して異議を述べることを後ろ向きに考える人も少なくありません。しかし、近年、貸し手側による与信判断の問題点や保証人保護の要請の高まりにより、信義則や法令上明文の制限によって、債務者側が適法な異議を述べられる場合も増えてきました。
まずは、あなたの抱えている法的問題を適切に把握し、その解決の可能性を探るためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。

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